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課税方式は、両者同一で支払者(信託銀行)によって17%の税率による源泉徴収が行われ、これですべての課税関係が終了します。 この場合、受益者は総合課税を選択したり、配当控除を受けることはできません。
ただし、追加型投信の収益分配金には普通分配金のほか、特別分配金が支払われることがあります。 普通分配金はファンドの収益部分からの分配金であり、17%の源泉税が課税されますが、特別分配金は元本の払い戻しの性格を有するため、所得税法上非課税となります。
償還金に対する課税はどうでしょう。 投資信託の償還金に対する課税も他の所得と区別し、収益部分(単位型の場合には元本超過分、追加型の場合は平均信託金を超えた部分)に17%源泉課税されます。
法人の場合、償還価格が受益証券の帳簿価格と元本価格(あるいは平均信託金)のいずれも多いほうを償還する場合は、原則として、超過分の17%が配当部分として益金不参入になります。 なお、期末の評価については、投資信託の受益証券は非上場有価証券であり、その評価は原価法によって行います。
原価法の基礎となる取得価格は購入価格に購入手数料などの付随費用を加えた額です。 基準価格の値上がりは含み益になります。
解約による換金の場合、他の所得と区別し、収益部分(単位型の場合は元本超過分、追加型の場合には平均信託分を超えた分)に17%の源泉がなされます。 買い取り請求は有価証券の売買となるため、特別控除額(17%の源泉税相当額)のほか、有価証券取引税が課されます。
有価証券取引税は4月1日以降、引き下げら結局、特別控除額の17%と有価証券取引税を負担することになります。 一般的には解約請求の方が有利です。
株投オープンの途中換金および償還の際の課税額算定には平均信託金が用いられます。 平均信託金は、すべての受益者の平均購入単価であり、追加型株式投信の税法上の元本となります。
元本超過額に税金がかかるのです。 追加設定の行われない単位型投信や追加型公社債投信の課税上の元本は、常に固定されています。
しかし、追加型株式投信は随時時価で設定が行われています。 本来ならば、税法上の元本は設定時ごとで異なってきます。

これをすべて把握するのは、実務上大変であるため、追加型株式投信の課税上の元本は、個々の投資家の設定時点にかかわらず、すべての投資家の平均コストを課税上の元本とすることになっている。 株投オープンの収益分配金については、運用の結果入ってくる利子、配当金(インカムゲイン)は諸経費を控除したあと、原則として全額分配することができます。

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